中国の問題

中国は、配達員やライブ配信者などを含む「新たな雇用グループ」向けに初の包括的な政策枠組みを正式に打ち出した。場当たり的な規制から脱し、プラットフォーム経済の常態化に向けた転換を示すものだ。国営新華社通信が26日に伝えたところによると、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院が出した指針は、標準化された契約、公正な報酬、労働者保護の強化を求めている。2027年までに労働慣行の大幅な標準化を実現する目標も掲げた。

中国におけるライブ配信者数１５００万人、デリバリー従事者１４００万人、配車ドライバー７５０万人。少なくとも３５００万人がそういう職業についている。会社員と違い、不安定な収入で社会保障もない。

今週公表された最新統計によると、25-29歳の失業率は3月に7.7％と、前年同月の7.2％から上昇した。国家統計局（NBS）が約2年前に雇用データを見直し、同年齢層を独立区分として定めてからは最高となった。また、16-24歳の失業率も17％近くに上昇し、全体も5.4％と1年ぶりの高水準だった。彼らの就職先が前述の職業なのだ。すなわちAIによって若い人の職場が縮小しているのだ。

配達やライブ配信などはキャリアにとって何の役にも立たない。若い人がこのような状況では豊かな生活など見込めるはずもなく、結婚は減少し、子供は減っていく。国としてもっと積極的な政策を打つ必要がある。