中国政府機関は最近、AI・半導体など先端技術分野の中核人物に対し、拡大された海外渡航制限措置の通知を始めた。国家安全保障に直結する業務を行うAI・半導体などの分野において、企業関係者の配偶者や子どもなど家族は、海外渡航の際に中国当局の事前承認を受けなければならないという内容だ。通知対象には主要企業の経営陣だけでなく、スタートアップ創業者なども含まれた。今回の海外渡航事前承認措置の適用を受ける人物は、今後も追加が続く予定だ。今回の措置が全対象者の家族に一律に適用されるかどうかは、まだ不明だという。
特にAI人材は出国が難しそうだ。そしてその家族も出国できなければ大変なことだ。中国政府がこの出国禁止リストを作成し始めているのだとしたら、香港などに会社を作ることを検討している人も多いだろう。でも海外営業などをやっている人はどうするのだろう?
コメントを残す