中国　個人所得税収入１３％増

「中国が財政難の深刻化のなかで海外資産に対する税金の追徴を大幅に強化していると伝えられている。海外不動産や株式、信託、暗号資産などで発生した所得を数十年前まで遡って課税・追徴する事例も現れており、高額資産家を狙った課税強化が本格化しているとの分析が出ている。最近数カ月の間に中国の銀行が税務当局と協力して顧客の海外投資内訳を点検しているとし、「海外キャピタルゲインに対する納税の有無が確認されるまで預金口座が凍結される事例が増えている」と伝えた。海外信託に移転した資産で発生する所得に対する課税を強化する規定を発表した。新規定によれば、海外信託で発生した所得には20%の税金が課される。中国の現地メディアによると、当局は最近、海外保険商品で発生した配当金と利子にも20%の税金を課し始めた。中国財政部が先月発表した今年上半期の個人所得税収入は総額8982億元（約189兆ウォン）で、前年同期比13.1%増加した。とりわけ個人所得税の増加率は中国の所得増加率を8ポイント上回った。SCMPは「個人所得税収入の急増は高額資産家を狙って課税を強化した結果だ」と伝えた」

「中国の課税強化の背景として悪化した財政状況が挙げられる。中国の財政収入は税収への依存度が高いが、FTによれば中国の税収は新型コロナ19以降、事実上横ばいだ。国家財政の中核だった土地使用権売却収入も不動産市況の低迷の影響で急減しており、各地方政府の財政圧迫も強まっている。ビクター・シー米カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授は「今回の措置の動機は明らかに財源確保だ」と述べた。専門家らは、今回の措置が単なる税収拡大を超え、中国政府の資本流出統制強化の基調を示すものだと解釈した。中国と米国に拠点を置くある移民コンサルティング会社の代表はFTに「今後、調査対象が香港をはじめとする海外銀行口座に巨額の金融資産を保有する人々へと拡大し、最終的には海外不動産を含む他の海外資産にまで広がるだろう」と語った」

課税強化は日本人の中国駐在員にもある。外国人は２０１９年以降、６年連続で中国に滞在した場合、全世界の所得に対し課税するというものだ。具体的には、不動産賃借所得、不動産や有価証券の譲度所得である。このような課税強化は突然発表されるのでどうしようもない。