日本拘束

「中国・遼寧省大連市において、日系電機大手の現地法人に勤務する日本人男性社員を含む邦人2人が、中国の国家安全・税関当局によって拘束されたことが明らかとなった。木原官房長官は24日午前の記者会見で、現地税関当局から在瀋陽日本国総領事館および在大連領事事務所に対し、5月18日に邦人1名を、同25日に別の邦人1名を、それぞれ国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で拘束した旨の通報があったことを明らかにした。 この拘束は、中国政府が対日輸出規制の対象としているレアアース（希土類）に関連する物品や、それを加工した製品を国外へ輸出しようとした容疑がかけられているためとみられる。

　中国政府は近年、重要鉱物や先端技術の輸出管理を法的に強化しており、今回の事案もその厳格化された法執行の一環として捉えることができる。日本政府は現地当局への事実関係の確認や早期解放に向けた領事面会の要請を進めているが、拘束理由や司法手続きの不透明さに対する懸念が広がっている。 　この事案の背景には、先端技術や戦略物資の主導権を巡る、米中間の深刻な対立が存在する。経済安保上の米中対立は長期的に続き、日本が米国と経済安保上の協力関係を強めれば強めるほど中国の対日不満も膨らむという構造上の難しさがあり、日中関係の停滞も長期化する可能性が高い。米中による覇権争いは一過性の政治的摩擦にとどまらず、双方の国家戦略に深く根ざしたものであるため、今後も緊張状態が継続する公算が大きい。

　このような国際情勢の中で、日本が同盟国である米国との経済安全保障上の連携を強化させることは重要である一方、それが隣国である中国との経済関係において直接的な摩擦を生む要因となるジレンマを抱えている。 こうした地政学的リスクの顕在化は、中国市場でビジネスを展開する日本企業に対して、従来の事業戦略とリスクマネジメントのあり方を根本から再考することを迫っている。 　巨大な消費市場や強固なサプライチェーンを有する中国市場は、多くの日本企業にとって依然として無視できない重要な拠点であり、その中国市場の重要性を維持しつつも、実効性のある安全対策を講じることが急務となっている。経済的な利益を追求する一方で、従業員の身体の安全と企業のコンプライアンスをいかに両立させるかが、今後の日中ビジネスにおける最大の課題である。

よって、中国でビジネスを展開する日本企業としては、中国市場の重要性を維持しつつも、例えば平時から日本人駐在員の数を可能な限り最少化する、また出張者の出張は可能な限り制限し、出張したとしてもその期間を最短にするなど、日頃からできる安全対策を徹底する必要がある。

　現地マネジメントのローカライズを進めて日本人への依存度を下げるとともに、出張の必要性を厳格に吟味し、渡航の際にも滞在期間を必要最小限に留めることは現実的な防御策となる。さらに、現地法における不測の法解釈リスクに備え、有事の連絡体制や法律支援体制をあらかじめ構築しておくなど、日頃からの地道な安全対策の徹底こそが、長期化するリスクの時代において企業と従業員を守るための鍵となる。日中関係の停滞は長期化するという前提で、中国ビジネスをこれまで以上に考えていく必要がある」

この記事を読んで何を言ってるんだと思う。今回の件は輸出規制になっている物を輸出した、いわゆる密輸に関するものである。それは法に触れただけのことで、日中関係云々と言うものではない。「例えば平時から日本人駐在員の数を可能な限り最少化する、また出張者の出張は可能な限り制限し、出張したとしてもその期間を最短にするなど、日頃からできる安全対策を徹底する必要がある」と言うのはどういうことか？この人は地政学リスクの専門だというが、こういうふうに煽って自分の商売をうまくいくようにしているのか。私には不快である。