マイナンバーカード

マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが2025年7月末時点で約93万枚に上ることが15日、会計検査院の調べで分かった。自主返納に該当する数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加。検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と言及した。

国民IDカードを実施していない国は世界で10か国程度である。その中の一つがイギリスである。そのイギリスで犯罪対策の名目でIDカードが導入されたことがあったが、費用対効果が悪かったために廃止された。ただ日本と同じように保険番号や年金番号は存在している。しかし相互間の関係はなく使い勝手が悪い。

日本もイギリスと同じような問題があって、マイナンバーを国民IDのようにしたかったのだろうが、そうはなっていない。年金は年事務所、運転免許は警察署など複雑である。中国ではIDカードで何でもできる。というよりIDカードがないと何にもできないのである。携帯ですべての届け出ができるし、セキュリティも進歩している。

日本もデジタルIDを携帯を端末として構築すべきなのだが、IT技術が他国より遅れているのが心配である。プログラムのバグなどあってはならないし、コストも抑えなければならない。政府は将来貨幣などもデジタル化していくことも含め、携帯ですべてを完結できるシステムの構築を考えていく必要がある。そのために今すぐやることはIT技術者の育成である。世界中からIT技術者を移民として受け入れることもやるべきである。