アメリカ選挙

11月の中間選挙を前に、ケンタッキー州に次いで全米2位となったアイオワ州のガン罹患率の上昇が主要な争点として浮上しており、水質汚染や農業汚染への懸念が高まっている。農家への投資削減や政治家の姿勢に対する批判もある。硝酸塩による健康被害への対策として、選挙での実質的な議論や、政治家だけでなく科学者・技術者および利害関係者が一体となった専門的アプローチによる解決が求められている。

アイオワ州農民連合事務局長
マット・ラッセル氏
「農業は水質汚染の要因の一つだが、農家こそ問題解決の鍵を握る存在だ。だからこそ農家への投資が不可欠となる。大きな失望の一つは、現政権の対応だ。これまで実施されてきた投資を削減したことだ」

アイオワ環境会議事務局長
サラ・グリーン氏
「高濃度の硝酸塩に短期間さらされると、赤ちゃんや幼い子どもに長期的な健康被害を引き起こす恐れがある。1リットルあたり3〜5mgというより低い濃度であっても、長期的にさらされ続ければ、がんなどの健康被害を引き起こすと様々な研究で示されている。アイオワ州の農務長官選の候補2人のうち、1人はきれいな水の確保を掲げる。これはアイオワ州において画期的なことだ。もう一方の候補者も水問題や栄養素削減戦略について論じている。どのように対処すべきか議論を続けている。誰が当選したとしても、行動を起こすことを期待している」

農地所有者
マイク・バークリーさん
「水質問題に関しては、政治家に解決できるとは思えない。必要なのは技術者や科学者の力だ。政治家は議論を繰り返すが、実行に移すことができるのは水を科学的に理解している技術者や専門家だ。彼らこそが主導権を握り、対応を進めるべきだ」

スーランド地区保健局副局長
タイラー・ブロック氏
「選出されるためだけに有権者が望む言葉を並べるのではなく、選挙対策に終始することなく実質的な議論が行われることを望む。様々な影響力を持つ人々や利害関係者を集めて、適切な解決策を導き出すことが何よりも重要だ」

東京都知事であった美濃部氏は東京の公害を解決した人であった。彼は学者である。それまでの保守政権を覆した。そういう意味で学者などがしがらみのない政策を行うことが重要である。