日本　永住権を厳格化

「公共の負担とならないことをより確実に担保する」。平口洋法相は4日の記者会見で、永住許可ガイドラインの改定案を発表した。

　入管難民法によると、永住許可の取得要件は(1)素行が善良(2)独立の生計を営める資産・技能を保有(3)国益に合致―の三つ。改定案はこのうち(2)について「日本人世帯の平均を上回る年収水準」と「その年収で厚生年金に30年間加入した水準の年金受給見込み」を要求。(3)に関し「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことを求める。10月から順次スタートする計画だ。

　日本で永住許可を持っている外国人は２６万人、半分が中国人である。このような基準になれば永住許可を取り消される外人は半分くらいいるのではないだろうか？２０２７年４月１日より取り消し制度が実施されるためだ。ただ入管がそういう税金未納などのデータが見れるのだろうか？中国ではすべてデータを入管は見れるようになっている。日本はそういうことが遅れているのではないだろうか。