選挙と言う呪縛

政府は食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることを決めた。 　中・低所得者への1％相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日本の社会保障は、岐路に立たされている。

社会保障給付費は、年々増加し、2026年度（予算ベース）では、144.1兆円（対GDP比20.8％）である。また国債、借入金、政府短期証券を合計した政府の債務残高は、2025年末時点で1342兆1720億円である。正直に言って少子高齢化によって国民の負担は避けられないことは誰でもわかっている。どんな手を打っても効果はないのだ。下手に手を打っても悪くなるだけだ。もし富裕層の税金を上げるなら富裕層の海外移住は増え、逆効果となる。

もう根本的に日本を変革する必要があるのだが、誰もそんなことは考えない。ぬくぬくとぬるま湯につかり、お湯がゆっくりと冷めることに気づきながら身動きせずお湯につかる。これでいいのだろうか？