出る杭は打たれる

中国当局は７日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに７１億２３００万元（約１４００億円）の罰金を科したと発表した。大手ＩＴ企業の規制強化に一区切りつけるものとみられる。

中国証券監督管理委員会などの発表によると、ガバナンス（企業統治）や消費者保護などに違反行為があったという。発表文は、プラットフォーマーと呼ばれる大手ＩＴ企業が展開する金融事業について「現在、大部分の際立った問題は改善された」と強調した。

習近平政権は２０２０年秋、国内大手ＩＴ企業に対する取り締まりや管理強化に着手。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が金融行政に批判的な発言をしたことが引き金になったとされ、２１年には当局がアリババに独占禁止法違反で約１８２億元（約３６００億円）の罰金を科した。アントに対しても、経営体制の見直しやユーザー情報の活用状況の改善を指導していた。