中国の半導体大手「紫光集団」は、債権者から破産および企業再編の申し立てを受けたことについて、7月9日付で北京市第一中級人民法院からその旨の通知を受領したと発表しました。

1988年に設立の同社は、「清華大学」が出資し傘下に「長江存儲科技」や「紫光国芯微電子」などを有する半導体グループで、政府系金融機関からの巨額融資により積極的な買収を行うなど事業を拡大していました。

しかし、設備投資をはじめとする積極的な事業拡大により業績が悪化すると、債務不履行を繰り返すなど資金繰りが逼迫するなか、債権者から法的整理を申し立てられ今回の措置に至ったようです。

2020年6月末時点で3兆円規模の負債があると見られ、今後は裁判所の主導により企業再編を進める方針です。

2019年11月、エルピーダメモリの元社長坂本幸雄を紫光集団の高級副総裁および日本子会社の最高経営責任者（CEO）に起用することを発表した。2020年年6月末時点で1566億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に返済期限を迎える。20年1～6月期は33億元の最終赤字と、資金流出に歯止めがかかっていない。 2020年11月、私募債が一部債務不履行に陥り、他の社債や傘下企業の株価も大きく下落した。

北京清華大学出資の巨大半国有企業グループであるが、グループ崩壊ということになりそうだ。中国の半導体企業はアメリカの締め付けでほとんどの会社が倒産の危機にある。HSMCなども危ないといわれる。中国政府は再編成をせざるを得ないが、巨大IT企業からの融資は難しくなっている。