ミャンマーで国軍が１日に政権を掌握したことを受け、日本政府や同国に進出する企業は対応に追われている。 加藤勝信官房長官は午前の会見で、在ミャンマーの日本大使館を通じて情報を収集中と説明。大使館は現地に滞在する日本人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。「現時点で一般の人々を巻き込む動きは見られていない」とする一方、不測の事態に備えるよう注意を促した。 外務省によると、ミャンマーには２０１８年１０月１日時点で日本人２７７６人が滞在。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本企業は２０２０年５月末時点で４１４社が進出している。 このうち、自動車メーカーのスズキは現地で年間１万台を生産。日本人を含め約３００人が働いている。同社広報によると、１日朝の時点で工場は稼働していたとの情報を聞いていたという。 ＮＴＴデータは、ミャンマーをシステム開発・設計などのオフショア拠点としている。同社によると、従業員は日本人５人を含めて約１７０人。全員を自宅待機としている。

　ミャンマーはイギリス―日本―オイギリスの植民地を経て独立、しかし内戦が続き軍事政権による独裁が続いた。やっと2011年に民主主義になったのだが、また軍事クーデターが起きたようだ。根底にはロヒンギャ問題がある。ミャンマーの憲法は軍事政権時代につっくられたものでロヒンギャを認めていない。ましてや仏教国であるミャンマーに対し、ロヒンギャはモスリムである。しかし、ロヒンギャ問題は軍事政権時代から始まったものではない。イギリス植民地時代から始まっていた。それがモスリム封じ込めであった。日本統治中はこれが解消されていた。民主化が進んで、日本企業もミャンマーに進出したが、歴史的に見ても危ない所である。いくらミャンマー国民が日本人に対し親しみを持っているにせよ、武器を持っているだけにいつ殺されるかわからない。まだ進出は早すぎたのではないか。